| CD「にんげんをかえせ」 ニュース＆掲示板 よ び か け 原爆症認定第２次大量申請・提訴運動の成功のために ２００６年１月１８日 日本被団協代表理事会 全国の被爆者のみなさん 原爆症認定をもとめる集団訴訟はまもなく満３年になり、最初の地裁判決が大阪地裁で出るのも3月末か４月ごろと予想されます。 全国１２地裁で１６８人の原告によって繰り広げられているこの裁判では、国がこれまで原爆症と認めることを拒否してきた「入市」被爆者や遠距離被爆者のがん、肝機能障害その他さまざまな病気が、原爆によるものでないと言えるのかどうかが焦点になっています。 これまで国は、遠距離被爆者（原爆の炸裂時に爆心地から約２ｋｍ以遠にいた人）や「入市」被爆者には放射線障害はないと主張し、認定申請を却下してきました。しかし、長崎の松谷裁判（地裁、高裁、最高裁で勝訴）や京都の小西裁判（地裁、高裁の勝訴判決で確定）、東京の東裁判（地裁、高裁で勝訴し確定）の７度にわたるすべての判決で、こうした国の尺度が原爆被害の実態にまるで合わないことがはっきり確認されています。 １２の地裁でおこなわれている集団訴訟のなかでも、国の基準は、原爆の炸裂の瞬間に放出された放射線（初期放射線）の外部被曝の影響だけを計算して、残留放射能、黒い雨や塵などで体内に取り込まれた放射性物質による内部被曝の影響をまったく無視していること、基準のもとになっている疫学調査に欠陥があったこと、確率を表す数字が特定の個人の発症の因果関係を示すことにはならないことなどが、原告、弁護士、医師、科学者らの手で証明されています。 集団訴訟が明らかにしたものは、原爆の脅威は国のいうような小さく軽いものではなく、遠距離・「入市」被爆者にも重大な影響を与えているという冷厳な現実であり、被爆から６０年たっても被爆者の健康と命を奪いつづける原爆のもつ重大な犯罪性です。ところが国は、法廷ではまともな反論すらできないでいながら、７連敗で「失格」したにひとしい基準をふりかざし、年に５００人もの認定申請を却下しつづけています。 日本政府は、アメリカの「核抑止力」をありがたがり、「核の傘」に頼るという基本的な核政策を被爆者対策においても貫徹し、原爆被害をできるだけ小さいものに見せ、被害の受忍を強いているのです。 この現状を変えなくてはなりません。それには、一段と大きな力と運動が必要です。裁判でも、国会の場でも、マスコミや世論のなかでも、被爆者の願いと怒りを支持し、かたくなな国に転換を迫る声を大きくすることです。 そこで日本被団協は、ここであらためて原爆症認定の申請者・提訴者を思い切って大量にふやす運動にとりくむこととしました。 被爆者健康手帳をお持ちで、資料にあるような疾病がある人、自分の病気は原爆によるものとしか考えられないと思っている人はこぞって認定申請しましょう。申請が却下されて、あきらめてしまった人ももう一度申請しましょう。裁判をするかどうかは、後からでも考えられます。とにかく申請です。 たたかいは、被爆者の圧倒的な攻勢のうちに剣が峰にさしかかりました。 いまこそ追い討ちをかけましょう。 ６０年間の苦しみと悔しさをがまんするのはやめましょう。 被爆者の願いと怒りをすべてたたきつけて国に償いをもとめましょう。 |